退職代行は、会社に退職を伝えられなかったり、辞めづらかったりする場合に利用したいサービスです。しかし、利用するうえで本当に退職できるのか、トラブルに巻き込まれないのか心配になります。
この記事では、退職代行で発生しやすいトラブルや、実際にトラブルに巻き込まれた利用者の口コミを紹介します。
退職代行を利用する前に、どのようなリスクがあるのかあらかじめ確認しておきましょう。
退職代行で発生するトラブルの事例とは？
退職代行によるトラブルはさまざまで、会社側と依頼者側、業者側とそれぞれで起こる可能性があります。
波風を立てたくないから退職代行を利用しているにもかかわらず、より複雑なトラブルに巻き込まれるのは避けたいところです。
ここでは、どのようなトラブル事例が過去にあったのかを確認します。事前にリスクを知ることで、適切な代行業者選びの参考になるでしょう。
【会社側】退職代行で発生するトラブルの事例
まずは、会社側によって引き起こされるトラブル事例です。退職代行の利用を考えさせるほどの会社では、退職も一筋縄ではいかないケースがあります。
退職代行を利用する前に、会社の対応によって起こり得る事例について確認しておきましょう。
給料を支払わない
退職代行による退職後、給料や退職金が支払われないケースです。会社は労働者に対して、発生した給料を支払う義務がありますが、契約違反として給料の支払いを拒否する企業もあります。
しかし、労働基準法第24条によって、給料の未払いは違法になります。発生した給料を労働者が受け取るのは当然の権利です。給料の支払いは、代行業者が対応していることが多いですが、企業側の対応によっては弁護士に相談する必要もでてくるでしょう。
損害賠償を請求してくる
退職代行による退職で会社に不利益が発生した場合、会社側から損害賠償請求される可能性があります。
しかし、従業員が一人退職した程度の損害では、その訴えが認められる可能性は低いでしょう。万が一損害賠償請求がされれば、退職代行業者では対応ができないため、業者とは別に弁護士へ依頼する必要があります。
そういったトラブルを見越して、あらかじめ弁護士法人の退職代行業者に依頼しておくのも一つの手です。このようなケースは稀ですが、絶対にないとは言い切れません。
また、法的根拠のない嫌がらせのような損害賠償請求は、反対にこちら側から損害賠償請求をおこなうこともできます。ただし、個人では対応不可なため、速やかに弁護士に相談しましょう。
退職を認めず必要な書類を用意しない
会社を退職する際は、離職票や源泉徴収票が必要です。しかし、退職代行の利用によって、これら必要な書類の手続きがスムーズに進まない場合があります。
また、会社が退職を認めず、必要な書類を用意しないケースもあります。退職側からすると、失業保険の申請などで必要になるため、迅速な送付を求めたいところです。
ただし、会社が必要書類を用意しないことは義務違反になります。書類が送られず泣き寝入りする必要はありません。退職後は書類を送付するよう業者を通してしっかりと伝えてもらいましょう。
依頼者に直接連絡をしてくる
退職代行を利用する際に、会社からの電話連絡や自宅への訪問の有無は気になる点です。結論からいうと、退職代行を利用して会社から依頼者に直接連絡がくるケースは少ないです。
退職代行業者が会社側に依頼者への連絡や自宅への訪問をしないよう、念を押して伝えているためです。しかし、会社によっては退職代行業者の依頼を無視し、依頼者へ連絡がくる場合があります。
事実確認をしたいために会社側から電話をかけてくる場合がありますが、原則電話に出る必要はありません。
ただし、必要な要件であった可能性もあるため、会社から電話がかかってきた旨を退職代行業者に伝えておく必要はあります。このような事例は、退職代行を利用するうえで決して珍しくありません。連絡がきても焦らないように心構えをしておきましょう。
有休消化はさせない
退職代行を利用した際でも、有給消化は可能です。有給休暇は労働基準法に守られる、労働者の権利なので、退職時に残りの有給を消化することは問題になりません。
また、会社が退職時に有給の消化を拒否する権利もありません。しかし、会社によっては有給の消化を認めない場合があります。そのような時には、退職代行業者に交渉してもらいましょう。
ただし、弁護士資格を持たない代行業者であれば、交渉は非弁行為にあたるので不可能です。そのため、退職までの有休消化を見越して、あらかじめ交渉が可能な代行業者を選ぶことが無難です。
有休消化は正当な権利です。交渉さえできれば、問題なく使用できるでしょう。
【依頼者側】退職代行で発生するトラブルの事例
退職代行を利用しても、依頼者側に問題があり、退職がスムーズに進まない場合もあります。
続いて、依頼者側によって発生する可能性のあるトラブルについて紹介します。
会社・上司に借金がある
1つ目は、依頼者が会社や上司に借金があるのを、退職を伝えた際に発覚するケースです。借りたお金を返さずに退職することは道徳にも反しますし、会社側としてもそのような状態で退職を認めるわけにはいきません。
そのため、問題が後に発覚したことにより、退職代行業者から依頼を断られる場合もあるでしょう。せっかく業者に依頼しても、依頼を退けられてしまえば費用も労力も無駄となります。
そのため、退職代行を依頼する際は、これらの問題をあらかじめクリアしておく必要があります。ただし、借金の内容によっては、支払い義務がない場合もあるため、確認したい方は一度弁護士に相談してみるとよいでしょう。
無断欠勤や規則違反をしている
依頼者側が日ごろから無断欠勤などの規則違反を犯していた場合、スムーズな退職は困難でしょう。業者側からすれば、依頼者からの事実のみ聞いているため、依頼者側の過失に対しては対応ができません。
このようなトラブルについては、なるべく本人が会社と話し合った方がよいので、完璧な退職まで辿り着けないケースがあります。また、退職ができなかっただけでなく、会社側からの訴えでさらなるトラブルに発展する可能性もあり、注意が必要です。
具体的には、懲戒解雇や損害賠償請求されるケースです。
これらのリスクはそこまで高くありませんが、退職代行を利用する前に長期間無断欠勤をしていたとなると考えられる事象です。
ただ、退職代行の利用自体は無断欠勤に当たらないので、その点は心配いらないでしょう。
【退職代行業者側】退職代行で発生するトラブルの事例
退職代行は会社や依頼者だけでなく、業者によってトラブルが引き起こされる可能性もあります。
退職代行業者側の過失は、利用者に大きな負担がのしかかるので注意が必要です。
最後は、退職代行業者によって発生するトラブル事例を確認していきます。
非弁行為をおこなう
非弁行為とは、弁護士の資格がない者が報酬を得る目的で弁護士法に定められた行為をおこなうことです。退職代行業者は、あくまで依頼者からの退職意思を会社に伝えるための代理人であって、弁護士ではありません。
そのため、退職条件の交渉や残業代支払いの交渉などは非弁行為として法律に抵触します。
一般的な退職代行業者は、非弁行為を行わないよう弁護士を監修するなどして徹底していますが、中には非弁行為をおこなう悪徳業者が存在するのも事実です。
このような業者に依頼すると、高額請求されたり、退職ができなかったりとさまざまなトラブルに巻き込まれる危険性があります。退職代行業者を選ぶ際は、代行実績を確認するなど事前のリサーチを怠らないようにしましょう。
振込完了後に業者と連絡がとれなくなる
悪徳業者を利用してしまった場合、支払いの終了後、代行業務を行わずに連絡が取れなくなるケースもあります。退職代行の需要が高まったことにより、このような詐欺も増えているので注意が必要です。
詐欺業者の特徴は、依頼費用が相場よりも低いケースが多いため、安いからといって安易に依頼するのは避けましょう。
退職代行は請け負える業務によって値段は異なりますが、大体の相場観と一致しているところを選ぶことが大切です。退職代行を依頼する際は、必ず口コミの調査を行い、安心できる業者かを見極める必要があります。
追加費用の料金が高額
退職代行によっては、やり取りの回数や組合の加入などに追加費用がかかる場合があります。業者によっては追加費用が高く設定されており、知らずのうちにトータル料金が高額になるのも珍しくありません。
そのほか、さまざまなオプションが勝手に付与されていたケースもあります。このような業者は、最低料金を安く設定して利用者を欺いてくるため、依頼前にオプションの確認をおこなうことが大切です。
退職代行サービスを利用した方のトラブルに関する口コミ
続いて、退職代行サービスを実際に利用した方が遭遇したトラブルを紹介します。実際の声を聞くことによって、リアルな現状を知れるでしょう。
リアルな口コミを見る限り、退職代行サービスを利用しても退職ができないケースが一定数あるのがわかります。また、代行費用が想定よりも高額になっているケースもありました。
このように、代行費用の細かな内訳を伝えず、さまざまなオプションを上乗せする詐欺まがいの代行業者も存在します。詐欺業者に騙されないためには、追加料金がかからない代行業者に依頼するといった対策が必要です。
失敗しないために！退職代行サービスを選ぶ際のポイント
続いて、悪徳な業者に当たらないためのポイントを紹介します。数ある代行業者のなかから外れを引かないように、ぜひ参考にしてください。
明朗会計な料金がどうか
退職代行業者の料金は高すぎず、安すぎないところを選ぶことがポイントです。格安の業者は、追加料金で値段が跳ね上がったり、支払い後に連絡が取れなくなったりするケースがあります。
そのため、会計の明細がはっきりしており、どのオプションにいくら発生したかを記載した明朗会計な料金なのかも重要なポイントです。少しでも安い業者を選ぶのではなく、退職代行業者として妥当な値段か、明朗会計な金額かを基準にするとよいでしょう。
サービス・サポート・アフターフォローの内容
退職代行業者によっては、賃金の交渉ができたり、転職に成功したらお祝い金が貰えたりとさまざまなサービスやサポートがあります。また、24時間対応の代行業者を選ぶことで、深夜でも即日での退職ができます。
ただし、業者が対応できる範囲によっても値段は大きく異なります。退職を伝えるだけなのか、交渉まで必要なのかというように、自身に合ったサービスを提供しているのか確認しましょう。
退職金・残業代など賃金の交渉ができるか
退職金や残業代など賃金の交渉は、労働組合か弁護士でないと認められません。民間の業者では交渉ができないため、注意が必要です。これらの交渉を必要とする退職の場合は、交渉権のある退職代行業者を選択しましょう。
また、退職金の規定は会社の任意なため、会社の就業規則などを確認する必要があります。
退職金は、就業規約に記載があり、条件を満たしていれば受け取ることができます。依頼前にしっかりと確認しておきましょう。
実績が豊富かどうか
実績が少ない業者は、さまざまなケースに対応していないため、退職がスムーズに進まない可能性があります。その点、実績が豊富な業者の方が、トラブルに巻き込まれる心配もなく信頼できるでしょう。退職に関するノウハウも備えており、確実に退職できる可能性が高まります。
ただし、退職実績100%を謳っている業者の中には、実際の実績が数十件しかない業者もあります。ホームページだけでは判断しづらいため、SNSなどの口コミの数などを参考にするとよいでしょう。
悪徳な業者に捕まらないためにも、実績が豊富で評判の良い業者を選ぶように心がけましょう。
退職代行サービスの利用が難しいケース
退職代行は、どのような方でも利用できるわけではありません。なかには、依頼の段階で断られる場合もあります。
退職代行サービスの利用が難しいケースは、次の特徴に当てはまる方です。
- 公務員
- 有期雇用契約の方
- 職場と金銭トラブルがある方
公務員
公務員は、基本的に退職代行を利用できません。その理由は、民間の労働者に適用される労働基準法ではなく、地方公務員法や国家公務員法が適用されるからです。
これらの法律では、第三者による退職が一般的には認められていません。公務員だからといって退職代行を利用できないわけではありませんが、業者側が公務員の依頼を断るケースが大半です。
そのため、公務員が退職代行を利用する難易度は高くなります。公務員が退職代行を利用したい場合は、公務員の退職実績がある代行業者を選びましょう。
公務員は民間の労働者と異なりルールが複雑です。経験と知識がなければ退職失敗に終わる危険性があります。少しでも退職成功率を上げるためにも、公務員の退職実績を事前に調査しておきましょう。
有期雇用契約の方
有期雇用契約の方は、契約が満了するまで原則退職できないため、退社代行サービスを利用するのは困難です。しかし、やむを得ない事由がある場合にはその限りではありません。
やむを得ない事由とは、病気や介護、転居などが当てはまります。そのため、それらの理由で退職したいと申し出るのが無難です。ただし、代行業者によっては有期雇用契約の方の依頼を受けていないところもあります。有期雇用でも利用ができるか、スムーズな退職が可能かは、退職代行業者に一度相談してみるとよいでしょう。
職場と金銭トラブルがある方
会社からお金を借りているなど、職場と金銭トラブルがある場合は、退職代行の利用は難しくなります。
依頼者側に問題がある場合は、業者によって依頼を断られるケースもあるため、事前にトラブルを解決する必要があります。
ただし、業務上必要な資格を会社が取得させ、その費用を給料から天引きされているといった場合、返済が不要な可能性もあります。一度、弁護士に相談してみるのがよいでしょう。
【実績豊富】安心して依頼できるおすすめの退職代行会社5選
退職代行を利用する際に大切なのが、確実に退職ができてトラブルに巻き込まれない業者の選択です。退職代行を依頼する際に、安心して利用できる会社は次の5社です。
- 退職代行jobs
- 辞めるんです
- 退職代行ガーディアン
- 退職代行みやび
- 退職代行EXIT
これらの会社は、実績が豊富で利用者の評判もよいため、退職代行で失敗したくない方におすすめです。それぞれの特徴を比較し自身に合った業者を選びましょう。
退職代行jobs
退職代行jobsの特徴は次の3つです。
- 弁護士監修で27,000円
- 現金後払いＯＫ
- 追加料金・期間制限なしのサポート
退職代行jobsは弁護士監修の退職代行サービスで、労働組合と提携して運営しています。
違法性の高い退職代行業者が横行するなか、弁護士監修がある退職代行jobsでは法律面でも安心です。
価格も27,000円（税込）と高すぎない価格設定なため、安価でも安全に依頼したい方におすすめでしょう。
また、労働組合と提携しており、交渉が必要な場合は労働組合への加入で交渉依頼を出すこともできます。プロの弁護士が監修しているので、退職によってさまざまなトラブルに巻き込まれたくない方や、会社に交渉が必要な方に最適な代行業者です。
辞めるんです
辞めるんですの特徴は次の3つです。
- 退職率100%
- 7,000件の実績
- 追加費用なし
辞めるんですは、7,000件の実績・退職率100%を誇る、信頼できる退職代行業者です。
支払いは退職届が正式に受理されてからの後払いが可能なため、安心して相談できます。退職後のアフターフォローに関しても、追加料金は一切発生しません。辞めるんですは、退職代行を安心して利用したい方におすすめの退職代行業者です。
退職代行ガーディアン
退職代行ガーディアンの特徴は次の3つです。
- 相談当日から出社の必要なし
- 労働委員会認証の法適合の合同労働組合
- 一律料金
退職代行ガーディアンは、法適合の労働組合が行うので法律違反の心配がなく、安心して利用できるサービスです。
即日での退職が可能なため、一刻も早く退職したい方におすすめです。業者によっては、雇用形態や地域で料金が変わる場合がありますが、退職代行ガーディアンはすべての料金が一律です。
追加料金も発生しないため、支払いが完了すれば料金を気にする必要はありません。さらに、退職代行ガーディアンは労働組合が運営しています。代理人として会社と交渉ができるのも大きなメリットの一つです。
給与の支払いや有給消化など退職時に交渉が必要な場合は、ほかの一般企業ではなく退職代行ガーディアンを選ぶと退職がスムーズに進むでしょう。
退職代行みやび
退職代行みやびの特徴は次の3つです。
- 24時間無料相談
- 損害賠償請求への対応も可能
- 直接のやりとり不要
退職代行みやびは、24時間無料相談をおこなっており、LINEやメールから気軽にお問い合わせができます。
また、退職代行みやびは弁護士法人なため、未払い金の請求や交渉まで依頼でき、トラブルにも安心です。通常では困難な損害賠償請求への対応もできるので難易度の高い退職を成功へと導いてくれるでしょう。
退職代行の利用を考えている方は、まず退職代行みやびの無料相談を申し込んでみましょう。
退職代行EXIT
退職代行EXITの特徴は次の3つです。
- メディア掲載実績業界No.1
- 即日退職可能
- 転職に成功したらお祝い金5万円贈呈
退職代行EXITは、即日退職可能な退職代行サービスです。会社への連絡や出社はすべて業者が代行してくれるため、依頼したその日から会社と関わらずにすみます。
退職届の提出や貸与品の返却も郵送しており、すぐにでも退職したい方におすすめです。更に就職後のサポートもおこなっています。
このようなサポートがあるのは、次の転職への一歩を踏み出すきっかけにもなるでしょう。
退職代行EXITは、退職後の転職まで考えている方におすすめの退職代行業者です。
まとめ
今回は、退職代行サービスを利用するうえで、起こり得るトラブルについて紹介してきました。退職代行を利用した際でも、会社から連絡があったり給料の未払いがあったりとリスクはつきものです。
これらのトラブルを事前に知っているかいないかで、退職の成功率は大きく変わってくるでしょう。また、退職に失敗したくない方は、今回紹介した5つの退職代行会社が実績も十分でおすすめです。
退職代行会社も信頼できるところでないと、お金を騙し取られたり、退職に失敗したりと大きなリスクがあります。退社代行の利用を考えている方は、ぜひ記事を参考に自身にあった退職代行会社を見つけてください。
